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Peacesoftは、2001年、Nguyen Hoa Binh CEOが学生のときに立ち上げたクロスボーダーのEコマースを手掛ける企業です。同社の主要ビジネスは、１．ペイメントインフラ、２．国内Eコマース、および、３．クロスボーダーEコマースの3部門。

１．ペイメントインフラについては、オンラインペイメントシステムであるnganluong(https://www.nganluong.vn)を独自で開発、銀行などにライセンスしており、ベトナムでナンバーワンのオンラインペイメントプラットフォームとなっています。ペイメントインフラにくわえて、オンライン広告のAdnet(http://www.adnet.vn) の運営、シッピングシステムの開発とITに特化したECのインフラを提供しています。

２．国内Eコマースについては、上記のプラットフォームの国内展開にくわえて、最近、注力しているのが、モバイルペイメント・POS、同社では、SquareのようなモバイルPOS端末の国内展開を実施しています。とくに、ベトナムでは近年クレジットカードが普及しつつあり、“部下がクレジットカードをもっていてびっくりした”（日系企業の日本人の方のコメント）という指摘もあり、クレジットカード利用が高まっています。

くわえて、日本のように宅急便が“確実”に配達してくれるわけではなく、ECの普及率も低い（Binh CEOによればベトナム小売のなかにECが占める割合は0.5％）ため、モバイルペイメントの需要が高まっており、そのソリューションとして提供しています。

３．クロスボーダーECについては、最もわかりやすいのが、ebay.vnの運営。ebay.vnで商品を購入すると、Peacesoftが代理でebayにて購入し、それを購入者に届けるという仕組みです。そして、このドロップシッピングの仕組みを拡張し、ebay,　TaoBao（中国最大のECモール）、ヤフー、楽天などから商品を仕入れ、それをASEAN諸国（現状の構想では、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア）へ展開を計画しています。

　同社には、ベトナムのVCであるIDGグループ、ならびに、ソフトバンク（アジア統括）が出資。ベトナム国内におけるペイメントインフラの実績、ならびに、ECというぶれない軸がPeacesoftの企業価値と個人的に感じました。

Nguyen Hoa Binh CEO

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Hub ITは、ベンチャー企業ではなく、ベンチャーを支援するインキュベーションセンターです。創業者のBobby Liu氏はもともとシンガポールにてベトナム投資をされていた方で、今年、ハノイでスタートアップ向けのインキュベーションプラットフォーム hub.ITをスタートさせました。

hub.ITの目的は、ハノイにスタートアップの“エコシステム”を作ることです。具体的には、定期的に“ピッチイベント”を実施し、スタートアップを志すハノイの学生・事業家が自身のアイデアをプレゼンします。

そして、その中から有望と思われるアイデアをサポートすべくhub.ITの施設を半年間無料で利用、経営アドバイス、場合によっては、マイノリティ出資を受けることができます。そうしたインキュベーションをへて、巣立った企業が成功し、hub.ITの新しいスタートアップを応援するというエコシステムです。

Liu氏によれば、ベトナムのスタートアップとしてアクティブなエリアは、１．ソーシャルメディア、２．Eコマース、３．モバイルといったコンシューマー向けサービスであり、B2Bについてはほとんどやっていないとのこと。

　前述のように、ベトナムにおいて経済の中心はホーチミンですが、なぜ、ハノイでスタートアップ支援を始めたのかという問いに対して、“ハノイは大学などの教育機関もあり、スタートアップを目指す良い人材がたくさんいる”と指摘します。

前述のhub.IT内で新しいスマホサービスを提供しようとしているのがShoppieです。Shoppieは、一言でいえば、“モバイルクーポン”で、　Shoppieの創業者Dao Thanh Tuyen氏は、2013年このサービスを立ち上げ、6月にはHanoi Startup Weekend　Awardを獲得。現在は、iPhone版、Android版のアプリをリリースしました。現在は、10名程度の人員で、アプリの改良、マーケティング等を実施しています。

　Foursquareのように、Shoppieに対応している店でチェックインし、商品を購入すると、pie(ポイント)が付与される、いわゆる、ポイントサービスアプリです。現状では、GPSを利用して位置測定をしているものの、創業者のDao Thanh Tuyen氏によれば、BTLE(Blouetooth Low Energy、いわゆるiBeacon)を利用して、ユーザが店舗に入ったら、push配信を実現する仕組みをサポートする予定です。

　現状では、ハノイの一部の店舗 (AK Club, ALCADO, HICCUP, LOVE’S CREPE, BOO FASHION, X-FACTORY)でShoppieを利用することができますが、2年間のうちにベトナムのハノイ以外にも拡大、さらには、ASEAN地域への拡大する予定です。

shoppie: http://shoppie.com.vn/

hub.ITオフィス

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AKBソフトウェア
　AKBソフトウェアは、日本の久保工業株式会社、そのシステム子会社のＫＢソフトウェア、そして、ベトナムＩＴ企業大手のAIC Groupの合弁で2008年に設立されたＩＴ企業です。

　代表の末続宣彦社長は、金融系のシステムエンジニアを経て、2000年代からネットでのプロモーションを先駆けて展開、プロモーションビジネスを奥様に任せ、2012年からハノイに移住。ベトナムと日本との架け橋となるべく奮闘されておられます。

　同社のメインのビジネスは、ＫＢソフトウェアからのオフショア開発。長崎に本拠を置くＫＢソフトウェアは、三菱重工からの受注の一部をオフショアとして同社に委託。日本語が話せるベトナム人がブリッジとなり、かつ、定期的に日本で研修を受けていることもあり、オフショア開発にありがちな、指示した要件とできあがったモノが全然違うという、ボタンの掛け違いは起きないと末続氏は指摘します。

　日本からの受託開発にくわえて、強化しているのは、ベトナム向けビジネス。ベトナムＩＴ企業大手のAIC Groupとのアライアンスにより、ベトナム企業ならびに政府系からのシステム開発の受注を強化。受託にくわえて、自社サービスも強化。
家系図作成が盛んなベトナムのニーズを踏まえた家系図作成ソフト販売の実施、ならびに、検討段階ながらも懸賞サイトによるデータベースマーケティングを今後自社事業として展開予定です。

AKBソフトウェア　http://akb.com.vn/jp/index.html

末続宣彦AKBソフトウェア代表

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はじめに

　２０１３年１２月１６日～１８日にかけて、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に訪問し、ハノイ市のIT企業の経営者に会う機会を得ました。ここでは、ベトナムハノイＩＴ企業訪問記として、実際に訪問させていただいた会社の状況、ひいては、ベトナムＩＴ動向を記したものです。当社としては、こうした試みが、ベトナムベンチャー企業の活性化、日本からのベトナムへのアテンションの増加に繋がることができれば幸いです。なお、本文は当事者のヒアリングに基づいた内容に基づいており、一般統計と整合性が取れない可能性がある点、ご留意ください。

ベトナムのＩＴ企業の状況

　ベトナムの都市構成としては、経済の中心はホーチミンであり、政治の中心はハノイ。同２都市が政治・経済の中心を担っています。都市部から離れると、田園風景が広がっており、ヒアリングによれば、“ベトナムのほとんどの層が農業で生計を立てている。ただし、最近ではハノイ、ホーチミンへの移住が急増している”とのこと。

　（独）労働政策研究・研修機構によれば、ベトナムにおける都市部人口が全人口に占める割合は1989年の20%から2024年にかけて35%まで拡大の見通し(*1)。実際、ハノイでもバイク・車が街中にあふれており、何度も渋滞に遭遇しました。ハノイ市でも、人口急増に対応するために都市部の拡張を計画しており、将来的には、道路敷設によってハノイとその衛星都市を繋げるとのこと(*2)。

　農村部からの人口が都市部に急速に流入するのは、1950～60年代の日本と似ているのかもしれませんが、ITという点では他のアジア諸国には引けを取らない印象を受けました。ハノイの街中、さらには、ヒアリングによれば、農村部においても、アンドロイド端末を保有し、電話・メッセージ・アプリを利用しており、総務省のデータによれば携帯電話の普及率は143.4%(*3)とプリペイドが中心ながらも広く普及しています。

　こうした誰もが使う携帯電話向けにビジネスを展開しようとする企業も多く、今回訪問したＩＴ企業の多くも携帯電話向けのサービスを提供しており、新規にスタートアップする企業も増えています。

そのスタートアップを支えるベンチャーキャピタルも活発で、今回訪問したIT Hub(クラウドファンディング形式でスタートアップ企業をサポート)はその一例であり、それ以外の大手ＶＣとしてIDGベンチャーズ(*4)、VI Group(*5)などがあります。

　なお、日本のVCの場合、IPO(新規株式公開)が一つのイクジットとして成立しますが、ベトナムの場合、ホーチミン証券取引所ならびにハノイ証券取引所ともに歴史が浅いこと、ならびに、上場企業の業種が銀行・製造業などが主でありＩＴ企業はほとんどないことから、IPOによるイクジットは現実的ではなく、VCによる企業統合、他社もしくは他国（シンガポール、日本など）への売却が一般的となっています。

　ベンチャー企業が増える一方で、国有企業あるいは元国有企業の規模も大きく、たとえば、ＩＴ企業では、もともと科学技術省傘下で2002年株式会社化されたFPTベトナムは、モバイル、ソリューション、オフショア開発など総合的に手掛けており、高い市場占有率を持ちます。

(*1)http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2003_11/vietnam_01.htm
(*2) http://www.hotnam.com/news/100316020957.html
(*3) http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/vietnam/detail.html
(*4) http://idgvv.com.vn/en/
(*5) http://www.vigroup.com/en/index.htm

ハノイの風景

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最近、思うこと。

小中高の義務教育の間は、読み・書きの基本を学ぶものとして、”国語”を習う。

これはこれで日本人に必須の科目であり、日本人である以上避けては通ることはできない。

いままで、自分もいろいろ文章を書いてきたけど、自分が文章を書く上で、参考になったのは、”国語”ではない。もちろん、その基礎は国語にあるので、国語は否定しません。

で、いつもモノを書くうえで、気にとめているのは、”冷静と情熱”。

自分はアナリストを経験していることもあるので、第3者目線で、冷静に起きていることを分析するのがクセになっている。でも、読む側としては、冷静すぎると、あまりにも”評論家”っぽすぎてつまらない。だから、パッションすなわち“情熱”も必要。

ただ、情熱だけで書くと、もう暴走状態で世の中の客観的なモノをまったく見据えず、自分の”情熱”だけでモノを語ってしまう、これはこれでフェアではないと思う。

さて、本題。自分が文章を書く上で一番の手本、マックス・ウェーバー的にいえば、”エートス”となっているのが、司馬遼太郎だ。

いわずもがな、名作「竜馬がゆく」をはじめとして、戦国、幕末を中心とした歴史小説、あるいは、「街道をゆく」、「この国のかたち」といったエッセイでも知られた作家です。

一言でいえば、彼の文体は、歴史家としての”冷静”な視点を保ちながらも、坂本竜馬、高杉晋作、吉田松陰といった人物に惚れる”情熱”が見事に凝縮されていると思う。たとえば、名作「世に棲む日々」の一節

松陰の幸運は、藩政の沈滞期に成人したのではなく、それが上昇しつつある時期-政治に活気と可能性がみちあふれた時代に成人したことであろう。松陰というこの若者は、終生、惨憺たる苦難にあいながらつねにあかるく楽天的で、その死にいたるまで絶望ということを知らなかった。ふしぎな性格というべきである。
「世に棲む日々」（１）ｐ３８

そう、自分のなかでの理想の文体とは、冷静と情熱、です。冷静だけだとつまらないし、情熱だけだと我を忘れてします、その間を司馬遼太郎の文体のように上手く行き来したいと思うのでした。ちなみに、自分の文章に、「」もしくは””が多いのは、彼の影響に他なりません。

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最近、スモールデータという言葉を聞くようになった。

いうまでもなく、ビックデータに対するアンチテーゼだ。

ビックデータとスモールデータ、何が違うのだろうか？

結局のところ、自分の理解では、誰が意思決定するか、という話だと思う。

ビックデータの場合の意思決定は、コンピュータ、膨大なデータの中から、人間によってプログラムされたアルゴリズムを基に、パターン（例：ワインの熟成度、ユーザの嗜好（この商品をかったユーザは、この別の商品も買う）、などなど）を発見する。この場合は、データが多ければ多いほど良いので、必然的に人間の出番は少なくなる。

一方、スモールデータの場合、　“小さい”データであるので、判断するのは人間だ。結局のところ、情報理論で重要なのは、S/N(Signal/Noise)比、ノイズばっかりで信号(Signal)が少なければ意味がない。だから、ノイズを減らして、S/N比を上げる、そうすれば、必然的にデータは少なくなり、”スモールデータ”となる。

では、この”ビックデータ”と”スモールデータ”、どちらがよいか？

単純に比較はできないけど、結局のところ、どうパターンを見つけるかという話だと思う。

ビックデータにしろ、スモールデータにしろ、重要なのは、データの中からあるパターンを（この購買履歴のあるユーザに、別の商品を提案すれば売れるなど）見つけることだと思う。そして、ビックデータはコンピュータによるアプローチ、スモールデータはどちらかといえば人間によるアプローチ、どちらが優れているとは一概に言えない。

たしかに、コンピュータの処理能力は上がってきているけど、回帰分析をする場合であれば、どれを説明変数にすればいいなど、結局のところ、やはり、人間の知見が必要だと思う。

コンピュータ頼みもダメだし、かといって、人間頼み一遍でもダメ、コンピュータと人間とのはざまでのバランス、これが大事なんだと思ったのでした。

ちなみに、パターンを見つけるという話は、拙著「ビックデータ戦略」で触れていますので、こちらもご参照ください。

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日経ＢＰ田島様よりご献本いただきました、ありがとうございました。

最近、いたるところで耳にする「データサイエンス」あるいは「データサイエンティスト」について解説した一冊。

もともと、統計自体は、何十年も前からビジネスに活用されてきており、今さら、統計という話ではない。では、なぜ、”今”なのか？

やはり、ソーシャル、Ｍ２Ｍ、ウェブなど、様々なデジタル情報が爆発的に増加、くわえて、本書では、データ処理基盤の進歩、使えるデータの整備、人材育成の動きにより、「データ活用のチャンスがより多くの企業に訪れる」（ｐ２６）だからこそ、確率論に基づいた統計のスキルが更に重要になると。

とはいうものの、単に、学校の授業の統計解析をマスターできれば良いという話ではない。むしろ、筆者が主張するのは、「膨大なデータを見極めて、目的を達成するための意思決定に役立つ気付きをえる「目利き力」」（ｐ３８）が重要と指摘する。そして、その目利き力は

１．データを活用したビジネスを活用する力
２．データサイエンスを支える統計知識
３．アナリティクスを実現するＩＴスキル

の3つが必要と説く。

自分も統計を活用（本書でいえば、正規分布くらいまでは使うけど、機械学習まで及びません。。）することがあり、つくづく思うのは会社によってデータを活用しようという姿勢が全然違うこと。「分析力を武器とする企業」（トーマス・H・ダベンポート）では、企業の分析力にはステージに分かれていると説いているように、Excelの四則演算で十分な会社もあれば、SPSS等を利用して、高度な統計手法を駆使している会社もある。

そういう意味で、本書で指摘している「筆者は企業経営層の方々に「データサイエンティストとは何者か」と聞かれたら、まずは「データサイエンスという言葉の定義を合わせましょう」と回答するように心がけている。」（ｐ２４２）という主張は尤もだと思う。

Excel、SPSS、いずれも共通しているのは、やはり、データ・数字をもとにビジネスを展開すること、そして、他社にまねできないビジネスを展開すること（イノベーション）。そして、イノベーションを生むには、本書では次の3つが必要と説く。（ｐ２２８）

１．適当な解で満足してはいけない
２．普遍的だと思われている事象であっても漫然と処理してはいけない
３．妥協せずやり抜く

自分が思うに、データはモノごとの状態を客観的に提示してくれるものだと思う。たとえば、甘いだけだとわからないけど、糖度10%といえば、客観的に提示しているといった類だ。そして、　当たり前と思われていることをも漫然と処理せず、データに即して検証することでイノベーションは生まれるのかもしれない。そして、日本からもデータサイエンスを通じてたくさんのイノベーションが生まれたらこれほど素晴らしいことはないと思う。

本書は、データを活用したビジネス、統計の基礎、アナリティクスを実現するＩＴスキルがコンパクトにまとめられており、そして、それを使ってどうイノベーションを誘発するか、を考えさせられるよいヒントになりました。

データサイエンス超入門 ビジネスで役立つ「統計学」の本当の活かし方 (2013/11/07) 工藤卓哉、保科学世 他 商品詳細を見る

分析力を武器とする企業 (2008/07/24) トーマス・H・ダベンポート、ジェーン・G・ハリス 他 商品詳細を見る

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レビュープラス様より、「爆速経営―新生ヤフーの500日」を頂きました。ありがとうございます。

自分の経験から言うと、組織を変えるのはすごく難しい。

とくに、規模が大きくなればなるほど、大規模に組織を変えようとすると、それに反対する抵抗勢力がでてくる。そして、その抵抗勢力との間で妥協すると、結局、骨抜きになって何も変わらない。こういうシチュエーションをよく見てきました。

では、どうやって組織を変えるか？

この本にはこのヒントがあると思う。

　まず、トップが決断する、決断するのは、ソフトバンクの孫社長、彼が主宰する社内大学「ソフトバンクアカデミア」で、あるヤフーの元社員で受講生がヤフーを「MOTTAINAI」（もったいない）と主張。それはヤフーは、インターネットについては日本一の会社であるものの、「スピード感の欠如、過度なリスク回避志向、そして、組織の風通しの悪さ。症状だけから判断すれば、ヤフーは典型的な「大企業病」だ。」（ｐ３８）。そして、孫社長は、宮坂氏をトップとしてヤフーの経営体制を変えことを決める。

　新しい体制で何を変えるか、まず、新生ヤフーの理念を「僕らは課題解決エンジンを目指し、何よりもユーザーファーストを考える」（ｐ８２）として決める。その理念を「大企業病」である組織全般に伝えるのは難しい。彼の言葉を借りれば、

「何だろう、『王様は裸だ』という感じですよ、ある種。普通、改革者って浮くわけですよ。周りから何だあいつ、ばかじゃねえとかいわれるわけですね。疲れますからね、リーダーシップって。（ｐ８４）

これもわかるなあ、たとえ、社長であっても、全然違う方針を打ち出せば、やはり、”浮いてしまう”、でも、最初は浮くかもしれないけど、積み重ねるうちに徐々にフォローする人が増えてくる。そして、ユーザファースト、課題解決という理念をもとに、２０１ｘ年までに営業利益を2倍にすべく、１．オンリーワン、２．異業種最強タッグ、３．未踏領域への挑戦、という３つの戦略を打ち出す。

　その後の、ヤフーの快進撃については、あえて、ここで説明する必要はないでしょう。ユーザを第一にして、早く意思決定をする、名実ともにヤフーは爆速経営の会社になりつつあると思う。

　そういう意味で、この本は、”サクセスストーリー”ともいえる。で、サクセスストーリーと冒頭の組織改革できない会社の違いは何か？おそらく二つあると思う。一つは、トップの意思、ヤフーでいえば、孫社長の危機感ともいえる。そして、もう一つは、宮坂氏の情熱。ヤフーを変えたいという気持ちがなければ、”浮いたまま”になってしまう。最初は、”浮いている”けれども、情熱をもって、まわりに接することで、どんどん社内にフォロワーを増やす、この2つなんだろうと思う。

　ＥＣ無料化のところについては、現在起きている事象なので、なかなか書きにくいところもあろうと思いますが、基本的にこの”組織改革”がちゃんと書かれていて、良い本だと思いました。

爆速経営 新生ヤフーの500日 (2013/11/07) 蛯谷 敏 商品詳細を見る