週刊ダイヤモンド7月20日号の「数字で会社を読む グーグル」に協力させていただきました。
ウエブは、こちらからアクセスできます。
グーグルについては、連載:世界ハイテク企業ウォッチ グーグルのサービス一覧まとめ、プロダクトポートフォリオでその強さを読み解くも併せてご参照ください。
[ad]
週刊ダイヤモンド7月20日号の「数字で会社を読む グーグル」に協力させていただきました。
ウエブは、こちらからアクセスできます。
グーグルについては、連載:世界ハイテク企業ウォッチ グーグルのサービス一覧まとめ、プロダクトポートフォリオでその強さを読み解くも併せてご参照ください。
[ad]
たまたま、読んでいたFinancial Timesの記事にとても興味深い記事があった。タイトルは、”GE plans platform path for ‘internet of things’” (GEがinternet of things のプラットフォームを提供する)というもの。
仕組みとしては、GEが提供している航空機エンジン、鉄道などにセンサーを搭載し、センサーからのデータを集約して、分析して、パターンを見つけて、運用効率を上げるというものだ。こうした試み自体はそれほど新しい話ではないけど、産業界において圧倒的なシェアを誇るGEが取り組むことで、裾野が広がることは間違いないだろう。
どちらかというと、自分がこの記事を読んで驚いたのは、ハードウェアの売上がほとんどのGEがソフトウェア分野に取り組むという決断をしたこと。
普通の企業の場合、こうした決断はなかなかできない。というのは、ハードウェアが”稼ぎ頭”である場合、必然的に、その部門の影響力が強くなり、会社の方針としても、その影響力の強い部門を反映したモノになりがちだ。
そして、新規にソフトウェア分野に取り組むというのは、もちろん、ハードウェアとの相乗効果はあるけど、ハードウェア部門からしてみれば、自分たちの領域を侵すことにもなりかねない、で、当然、反発するケースが多い。よく、ハードウェアとソフトウェアの両輪というけど、なかなかこれが実現できないのは、社内の力学の問題が大きいともいえる。
だからこそ、GEのこうした決断は評価したい、そして、これは結局のところ、経営者のリーダーシップの賜物なんだと思う。
GEといえば、長い年月とコストをかけてCEOを選ぶことで知られているけど、やはり、こうした”やならければいけない”ことを実現するために必要な投資なのかもしれないと、このインダストリアル・インターネットから思いました。
2013年4月に、公認会計士の川口さんと一緒にセミナーをやらせていただきましたが、今回は、同様に1日がかりでセミナーをさせていただきます。第2講【「財務諸表」から企業の価値を測る】 の内容は、かつて高校生相手にお話しした内容がベースになっているので、誰でもご理解いただけると思っております。機会があれば、ぜひ、お申し込みください。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarInfo.aspx?sid=1769&lid=1&count=0
第2講【「財務諸表」から企業の価値を測る】
1.会社の価値とは?
■ 会社の価値と時価総額
■ 株価の決まり方とは?
■ 財務諸表と企業価値
2.損益計算書から企業価値を測る
■ EPSとPERとは?
■ EPSとPERの関係
■ ケーススタディ PERを使った分析
3.貸借対照表から企業価値を測る
■ PBRから会社の資産を測る
■ ケーススタディ PBRを使った分析
4.キャッシュフロー計算書から企業価値を測る
■ キャッシュフローと配当
■ ケーススタディ 配当利回りを使った分析
利益率の改善はわずか1%!?「ビックデータ」の正体(産業レポート)に、コメントさせていただきました。
2012年上梓させえいただいた「ビックデータ戦略」の内容に沿ったものです。
前のエントリーでロケーション・モバイルが広がっていることを紹介したけど、もうひとつ最近思っていること。
それは、最近のグルーポン、英語版のグルーポンのメールを毎日受け取っているけど、たとえば、IT University Online – Online Deal(MSオフィスのトレーニングコース)のように、一回受けたら終わりのモノが多い。
これって、もともとのグルーポンの思想と違ってないか?というのが、最近、思っていること。
自分の理解では、グルーポンのもともとの思想は、”ローカルのプラットフォーム”、近くのレストランのクーポンをグルーポンのサイトで購入し、最初は割安で試せるけど、次からは常連となって、そのレストランの長期の収益に貢献する。グルーポンとしては、グルーポンでクーポンを購入する顧客にとっては、”近くにいい店を発見した、今後、友達を連れていってみよう”と次のきっかけになり、レストランとしても、新規顧客開拓になり、そして、グルーポンとしてもクーポンを購入してもらえるので、全員ハッピーになれる、理想的なビジネスモデルのように見える。そして、この”ロケーション・モバイル”という文脈からは、グルーポンほどふさわしいプラットフォームがないように見える。
でも、実際、グルーポンは、たしかに、地域にあわせたクーポンもあるけど、やはり、”1回きり”が多いようにみえる。
自分の理解では、結局のところ、グルーポンは“安売り”だからだと思う。安売り自体は全然悪くない、むしろ、同じもので値段が安ければ当然安い方を買うべきだと思う。
でも、グルーポンに掲載されているモノは、すべて安いとなると話は別だ。
レストランの場合、最初は安いかもしれないけど、次にいったら同じ値段で提供できるわけではない。安さだけを求めたら、顧客サイドとしても、”高いなあ”と思ってしまう。
そして、レストランとしても、ファミリーレストランのようなチェーン店は別だけど、”ウチは安いから来てほしい”と思うレストランはそれほどないはずだ。そして、安くしようとしたら、規模を拡大して、仕入れコストを安くするみたいな話になるので、結局のところ、ファミリーレストランに収斂すると思う。
そう考えるとグルーポンという仕組み、”安い”を目当てに購入する顧客・運営サイドと、安い以上のモノを求める店舗サイドとの間にギャップがあるように思う。だから、オフィス講座のような”1回きり”もしくは”在庫処分セール”が主流になるんじゃないかと。それはそれで、クーポンサイトの一つの歩む道かもしれない。
ビジネス・インサイダーに面白い記事があったので、紹介。
タイトルは、Why Local-Mobile Marketing Is Explodingで、さしずめ、日本語に訳せば、拡大するローカル・モバイルマーケティングといったところだろうか。
そもそも、ローカル・モバイルとは、”geo-aware” 、あるいは、”geo-fenced”なども称され、要するに、定額パケットスマホが普及すると、位置情報と組み合わせたいろいろなサービスが提供できる。たとえば、Googleでは、スマホで”ピザ屋”と検索すると、自分の居場所から最も近いピザ屋を検索して、表示してくれたりする。言ってみれば、スマホを軸としたネットとリアルの融合といったところだろう。
日本でも、このローカル・モバイル、だいぶ利用するところが増えてきたけど、USでは、かなり拡大しつつあるという。この記事を要約すると以下、
すべてをうのみにできないけど、これはだいたいあっていると思う。とくに、CTRの改善について、やはり、ユーザが検索するのは当たり前だけど”必要な情報が欲しいから”、そして、”ロケーション”というコンテクストが加わることによって、ユーザにとってより有用な情報になる可能性は高いと思う。たとえば、自分が近くにATMがないかなと思って、スマホ・タブレットでATMと検索する、そして、位置情報をもとに一番近くのATMを教えてくれたら、それはやっぱり便利だ。
一方で便利な反面、やっぱり、個人情報の話は避けて通れないだろう。位置情報をクッキーのように扱うのはとても合理的なやりかただと思う。でも、それが万が一、流出したら、その被害は大きい。という意味で、言うまでもなく、厳重な管理が必要だと思う。
スマートフォンにおいてどう位置情報をビジネスに活かすか、という点については、去年上梓させていただきました「図解スマートフォンビジネスモデル 事業戦略と収益構造」の第4章 位置情報を活用したスマートフォンビジネスモデル において触れておりますので、ぜひ、ご参照ください。
また、スマートフォン・タブレットが今度増えるとどうなる?という話では、先週オープンした個人投資家向け投資アイデアプラットフォーム”Longine”に、「次のスマホ」と「スマホの次」:恩恵を受けるのは誰か? パート1として書かせていただきました。1記事ごと、月額とも有料ですが、こちらも、ぜひご参照ください。
2013年2月にごきげんビジネス出版さんから、「これだけは知っておきたいネットビジネス7つのキホン」という電子書籍を出版させていただきました。コンセプトは、20代が上司から「ネットを使ったなんかビジネス考えてみろ」と言われたときに、少しでも考えるヒントを提供できればと思い、書かせていただきました。いまでは、App Store中心での販売でしたが、この度、Kindle、Koboでも購入できるようになりました。
アナリスト時代にとてもお世話になり、かつ、尊敬してやまない原田さん、泉田さんのお二人が立ち上げた個人投資家向け投資プラットフォーム Longine(ロンジン)が今日からスタートしました。
長橋は、情報通信分野で海外ハイテク企業動向、技術動向などを投稿させていただく予定です。第1回は、”「次のスマホ」と「スマホの次」:恩恵を受けるのは誰か? パート1 ”ということで、スマホが普及することで恩恵を受ける企業についてシリーズでレポートします。
前の、合同会社と株式会社に続いて、人を雇うという話。
独立には、二つの方法があって、一つは個人事業のように一人ですべてこなす”個人事業型”、もう一つは、人を雇って事業を拡大する”雇用事業型”。
当然ながら、いずれもメリット・デメリットがある。個人事業のメリットは、基本自分の食い扶持を稼げばいいので、それなりの仕事があれば、食べていくのはそれほど難しくない。一方、雇用事業型の場合は、人を雇うので、給料を支払わなければいけないし、”今月は収入がないから給料なし”、ではすまされない。だから、ある程度の売上が必要になる。
では、個人事業と雇用事業どちらがいいか?ケースバイケースなので、何とも言えないけど、一つ言えるのは、どちらもパートナーの存在なしには事業はありえないこと。個人事業主は、一人でやっているようにみえるけど、そうでもない。たとえば、本・媒体に文章を書く仕事は、典型的な”一人でやる仕事”、のように見えるけど、意外とそうでもない。当然ながら、本であれば出版社があって、出版社の編集者と綿密にコミュニケーションを取りながら、書いて直して、買いて直して、という作業を繰り返して、出版にこぎつける。出版したら、書店や媒体宣伝のための営業活動、さらには、次の出版社へのアプローチなど、時間的には一人で書いている時間は長いかもしれないけど、パートナーとの協業なしではありえない。もしかしたら、電子書籍であれば、セルフサービスで全部一人でできちゃうかもしれないけど、それはそれで味気ない気がする。
そう、人を雇うと雇わないと関係なく、一人でビジネスをやるということはありえない。そして、最近思うのは、ネットによってこうしたパートナー探しのチャンスが増えてきていると思う。スタートアップベンチャーの様子を描いた「Yコンビネーター」(ランダル・ストルス著、日経BP)では、スタートアップベンチャーで人を探す手段として、クレイグリスト(地元の不動産、求人などを掲載したコミュニティサイト)を挙げている。日本でも、クラウドソーシングみたいな形でネットを通じてイラスト、ロゴの発注をしたりと、ネットを通じたパートナー探しが結構増えている。とくに、日本の大企業の場合、何から何まですべて自社で完結する完全内製型で外部との仕事はお断りというのはまだそれなりにあるけど、海外に目を向けると外部パートナーとの協業は当たり前、みんなで知恵を集めてよりよいものを作るという会社が多いように思う。
そういう意味で、雇用事業型の雇用とは、自社内にパートナーを増やすということかもしれない。これはこれで重要だと思う。いくら外部のパートナーに頼んだところで、一人で回せないこともある、だから、内部にパートナーを雇って、事業を大きくする。結局のところ、個人事業型と雇用拡大型の違い、それは、外にパートナーを求めるのか、あるいは、内でパートナーを求めるのか、どちらかなのだと思うのです。
最近、何か所で独立するにあたって、株式会社か合同会社どっちかを作ろうと思う、という話を聞くようになった。
一昔前は、会社と言えば、株式会社だったけど、最近は、合同会社という選択肢も増えて、これはよいことだと思う。
で、株式会社と合同会社どちらが適しているのか?
自分の理解では、一人でビジネスをする場合、合同会社が適していると思う。
その理由はやはりコストが安い(定款認証がいらない、設立登記の際に必要な「登録免許税」の費用が6万円と安い)、くわえて、株式会社のようなめんどくさい制度設計が不用なこともある。
株式会社の場合、経営と所有が分離されていて、かつ、所有(株式保持)に力点が置かれている(たとえば、取締役は株主総会で選ばないといけない)いて、その所有の権利を守るために、必然的に、制度設計が複雑にならざるをえない。
一方、合同会社の場合は、経営と出資が同じなので、株式会社のようなめんどくさい制度設計はいらない、だから、一人でビジネスをする場合は合同会社の方が楽。
ただ、合同会社の場合、あたりまえだけど、”株”にまつわるアクションが取れない。
株にまつわるアクションは、たとえば、ストックオプション。ストックオプションは、上場するときに行使するイメージはあるけど、行使期間中に行使金額を払い込めば、株主になれる。新規株式公開も、あたりまえだけど、合同会社にはできない。
結局どっちがいいのか、これって、やはり、会社をどうしたいのか、なんだと思う。一人でこつこつとビジネスをやるのであれば合同会社が適しているし、たくさん社員を雇ってゆくゆくは公開というのであれば株式会社しかない。もちろん、最初は合同会社で、規模が大きくなったら株式会社というのもありだろう。でも、思うのは、会社はトップが思いがすべてだと思う。”売上1億円いけばいいや”というのであれば、1億円の壁は越えられるかもしれないけど、何もしないで10億円まで到達したという例はあまり聞かない。だから、株式会社、合同会社、いずれも器にすぎない、むしろ、”思い”の方が重要だと思うのでした。